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<title>あなたの未来をともに描く会社／不動産を通じて、新川崎から発信</title>
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<description>不動産のご売却やご購入、相続、資産活用などを安心してお任せいただけることを目指して新川崎で事業を営んでいます。不動産に関してお気軽にご相談できる存在となれるよう、情報を発信しています。新川崎のお客様にとって頼れるパートナーとなっていけるよう、今後も尽力してまいります。</description>
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<title>日本の出生率80万人割れ</title>
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このテーマを聞いて、みなさんは何を感じられるでしょうか？最近の若い世代は、結婚を望まない人が増え、また結婚しても子どもを望まない、という人が増えてきているそうです。人それぞれいろいろな考えがあるので良し悪しを決めることはできませんが、なぜニュースや話題になるのか、この問題について少し考えていきましょう。2023年6月に厚生労働省が発表した人口統計で、ついに日本の出生率が80万人を割り込んだことが分かりました。出生数が低下すると、日本の未来や経済にどのような影響があるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。出生数低下の背景にあるものは？「その年に生まれた赤ちゃんの数」が年々少なくなっていることを、報道で見聞きする方は多いのではないでしょうか。なかには「地域で小さい子どもを見なくなった」「高齢者ばかりで若者がいない」など、少子高齢化を肌で感じている方もいるかもしれません。このように、日本で年々出生数が低下している理由としては、価値観の変化将来の経済的な不安新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少などが挙げられます。なかでも2020年前半からは、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出へのハードルが高まったり、経済の悪化が懸念されたりしたことが、婚姻数や妊娠数の減少につながったようです。婚姻数の減少が妊娠数の減少に直結実際、コロナ禍では婚姻数が大幅に減少したと言われています。2022年12月の人口動態統計速報では、婚姻率が前年比1.1％と微増になりましたが、それでも人口減少や高齢化の問題、価値観の変化などを鑑みると、このまま増加し続けるとはいかないでしょう。特に、日本では今もなお「結婚してから妊娠する(子どもを持つ)」というステップを大切にしている人が多いことから、婚姻数の減少は妊娠数の減少に直結する問題です。2023年8月現在、すでにウィズコロナの時代(経済・社会の正常化)がスタートしていますが、出生率の影響は尾を引いていると言われています。出生率低下の原因はコロナだけではない出生率低下の原因が「コロナ」だけであれば、今後の回復も見込めるかもしれません。しかし、実際には出生率の低下ペースが早まったのは2019年から。それに伴い、出生数の減少ペースも早まっており、実は”コロナの感染拡大が始まる前から”出生数の減少は大きな問題となっていたのです。少子化の背景としては、子どもを持たない生き方が広がっているお金に対する将来への不安が高まっていること
の2点が大きな要因とされています。結婚や出産を当たり前と考える若者が少なくなったことに加え、教育費の高額化や年金問題といったお金の問題がクローズアップされるようになり、ますます「子どもを持つより自分の生活を充実させたい」と思う人が増えているようです。では、このまま少子化が進むと経済や社会にどのような影響が出てくるのでしょうか。人口そのものが減少し、経済規模が縮小する新しく生まれてくる子どもが少なくなれば、次第に人口が減少していくことは間違いありません。そうすると、働く人も減少することになり、生み出せるGDP(国内総生産：一定期間に国内全体で生み出された付加価値の総額)も少なくなります。つまり、人口の減少は日本の経済規模の縮小に直結するわけです。人口バランスが悪化し、社会保障や労働力が課題に現役世代が減り、引退世代が増えることは、人口構成のバランスが悪化することを意味します。これによって最も大きな問題となるのが、社会保障です。制度を支える人数と恩恵を受ける人数のバランスが悪くなると、支える側の負担が増えたり、給与額が減ったりすることも考えられます。また、将来的に制度を維持することが難しくなる可能性もあるでしょう。さらに、生産年齢人口が少なくなれば、サービスやモノを供給する労働者が不足するようになり、外国人労働者の力を借りて人手を補うことも考えられます。しかし、外国人労働者の受け入れに際しては、企業の労働生産向上への努力や日本の文化・商習慣に適応するためのサポートなども必要で、一筋縄ではいきません。人口が減少する中で、今の日本に求められるのは「高い付加価値を生むことができる経済社会を作ること」です。たとえば、テクノロジーによる労働生産性の向上が挙げられます。最近ではAIやロボット、自動運転などの技術も発達してきています。加えて、機械化やITへの設備投資も進んでおり、これらの技術を活用すれば、人手不足の問題や経済成長率の低下などを緩和することができるでしょう。技術による代替が難しい場合には、外国人労働者を雇用するのも選択肢のひとつですが、今後は新興国のほうが高い経済成長率を維持することが明白なため、日本で働くインセンティブは低下する一方です。昨今の円安基調も外国人労働者にとっては必ずしも良い状況ではありません。だからこそ、人手不足を解消するためのテクノロジー活用は必須と言えます。社会保障のバランスについては、少子化を改善する対策を実施することに加えて、高齢化の考え方を変えることが必要です。65歳＝引退世代、ととらえるのではなく、多くの人が長く健康的に働けて、収入を得られるような仕組み作りが求められます。少子高齢化という言葉が出始めてから随分と月日が経ちましたが、出生率の低下や婚姻率の低下が進んでいる現状を鑑みると、残念ながら解決というより、より悪い方向に進んでしまっているようです。生産年齢の高齢化は、日本の社会にとっては経済や社会保障の観点からも良い傾向ではありませんが、その中で自分たちが何を感じ、考えるのかが大事な時代です。人や社会に依存するのではなく、人や社会と共存し、自分たちなりに行動していくことが今の私たちに求められていることではないでしょうか。お金がすべてとは言いませんが、自分たちの生活や将来にお金が占める割合が多いのも事実であるなら、日ごろからその準備を行うことで、自分らしく生きていくことも可能になります。CanVasの理念は、”あなたの未来をともに描く”です。自分らしく豊かな暮らしの実現のため、住まいとライフ（人生）のコンサルティングを行っておりますので、ご不安やご相談ごとがある方は、CanVasまでCanVasホームページはこちら↓https://can-vas.jp
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<link>https://can-vas.jp/blog/detail/20231208140849/</link>
<pubDate>Fri, 26 Jan 2024 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>中古一戸建を内見する際の５つのチェックポイント</title>
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昨今の物価上昇は、日用品や食品などの生活用品の価格だけではなく、建築資材の価格も引き上げられており、その影響から新築マンションや新築一戸建ての価格も高止まりしております。そのため、最近では新築物件が購入できず、現実的な選択肢として「中古物件」を検討する方も少なくないようです。とはいえ、日本では欧米諸国とは異なり、スクラップ＆ビルドという文化が定着していることから、中古物件の購入に慣れていない方も多く、ご自身で「どの物件が良いのか、悪いのか？」と判断することは難しいのではないでしょうか。物件の良し悪しは、建築士やホームインスペクションなどの専門家に相談することも良いですが、買うかどうかを決めていない段階で専門家に費用をかけて相談することもハードルが高いですよね。そこで今回は、中古物件の中から、とりわけ一戸建の内見をより効果的にするためのコツと、お客様自身で簡単にできる「中古一戸建を内見する際の5つのチェックポイント」についてご紹介していきます。はじめに、中古一戸建の内見をより効果的にするためのコツを３つご紹介します。コツ①：メモと写真撮影を忘れない！中古一戸建を内見する際、1日で何件も物件を回ったりすると「あれ？これは、どこの物件の話だったっけ？」と後々になって混乱することがあります。その際には、内見時に不動産会社から渡される図面にどんどんメモを書き込んでいくのがオススメです。さらに、写真や動画を撮っておくのも効果的です。スマートフォンやデジカメで写真を撮る際には、後から見返すとどの物件のものかわからなくなりがちなので、まず図面を1枚目に撮影し、そこから物件の写真を撮っていくようにすると良いでしょう。ただし、居住中の物件の場合は、必ず売主様に確認をしましょう！コツ②：スリッパは履かない！内見に行くと、玄関にスリッパが用意されているケースがほとんどです。しかし、一戸建の内見では、できればスリッパを履かないことをおススメします。建築士やホームインスペクターが行うインスペクション（建物診断）でもスリッパは履きません。その理由として、足元から伝わる感触が重要なサインになる場合があるからです。踏んだら床が少し沈んでしまった、ギシギシと床鳴りがするなど、将来的に大きな劣化事象につながる合図となっていることもありますので、ご入居前にこうした状況を把握できれば事前に対応することが可能となります。コツ③：外回りの確認を忘れない！中古一戸建を内見する際に、意外と確認が漏れてしまうのが「外回り」。現地確認は、建物の内部から始めることがほとんどであり、中を重視するあまり「外を見ないまま終えてしまう・・」なんてことになっては大変です。建物の広さや間取り、傷み具合などを確認するのはもちろんのこと、実際に暮らす様子を想像して外回りや、家周辺の環境なども必ず確認しておきましょう。続いては、中古一戸建を内見する際のチェックポイントを5つ解説していきます。ポイント①：そもそも外回りに入れるか？都心部の一戸建では、隣の建物が近接する傾向にあり、建物の側面や裏側に入れない物件も少なくありません。外回りで見ることが出来ない箇所があるということは、メンテナンスがしにくいことにもつながりますので、注意が必要です。一戸建住宅では、屋根や外壁などの定期的なメンテナンスが欠かせませんが、作業をしたり、足場を組んだりするスペースがないと、修理や交換をすることに不自由を感じてしまいます。隣の家の敷地を借りて作業をする場合もありますが、お隣さんに迷惑をかけてしまう可能性もあり、また、エアコンの室外機が置きにくいなどの問題が出ることもあります。「外回りに入れない物件＝メンテナンスが難しい物件」でもあるので、そこも検討材料の1項目に入れて、総合的に判断しましょう。ポイント②：じめじめしていないか？隣の建物との間に間隔がある場合には、住宅密集地であっても風が通り抜けるのですが、周辺環境や地域の慣習などから、建物同士の離隔が十分でない場合については、「湿気がすごい」「雨でもないのにじめじめしている」といった症状が出ることがあります。じめじめしているということは、湿気の原因が何かあるはずです。それを放置しておくと、建物にダメージを与えるだけでなく、植物が必要以上に生えてきたり、虫が多く発生したりするケースもあります。特に外壁に沿って伸びる蔦を放置すると、建物に思わぬ悪影響を及ぼすこともあるため、気を付けておきましょう。ポイント③：基礎のクラック（ひび割れ）がないか？基礎のクラックは、地震などの外的要因によって生じることもありますが、表層クラックの多くは、コンクリートの収縮で発生します。表層クラックだからといって、問題がないというわけではなく、クラックにも長さや母、深さなどによって大きな問題になることもあり、また古い物件は建築当時の基準が今とは異なるため、より注意が必要です。基礎のひび割れがあった場合、建築士の判断が必要な事象であることは間違いありません。発見したら、スマートフォンで写真を撮影して、不動産広告の図面にひび割れ箇所をメモしておきましょう。メモしておくと、あとから建築士にも相談しやすいです。特に坂の多い町は、切り土・盛り土といって、新築時の宅地造成の関係で建物の傾きが発生する事例が多いため、基礎のひび割れチェックを忘れないようにしましょう。ポイント④：天窓、天井の雨漏れはないか？住宅密集地では、採光のために天窓が設置されていることが多いです。しかし、天窓は雨漏れの発生が多い箇所でもあります。そのため、内見している物件に天窓があったら、よく確認して、さまざまな角度から写真を撮影しておくことをオススメします。また、部屋の天井も確認してほしいポイントのひとつ。雨漏れが発生すると天井に雨染みができるため、染みがないかどうかしっかり見ておきましょう。特に、最上階やバルコニー直下の居室は、他の住戸とくらべて雨漏れが生じやすいです。ポイント⑤：外壁のひび割れなど、他に気になるところがないか？建築士の建物調査では、外壁や開口部付近も要チェックのポイントになります。しかし、一般の方が正しく判断するのは困難ですし、2階・3階部分を詳しくチェックするのも大変です。気になる箇所があるときは、自己判断せずに、写真を撮影するとともに図面にメモを残し、後日建築士に相談するのが良いでしょう。今回は、中古一戸建を内見する際のチェックポイントについて詳しくご紹介しました。５つのポイントをお話しましたが、「やらなければならない」ことをたくさん詰め込むと疲れてしまうので、できそうなところからぜひ試してみてください。また、仮に今回ご紹介した項目がすべてノーチェックだったとしても、悪いところをリフォームする前提で「余裕のある予算設定」にしておけば安心して住み始めることができます。CanVasでは、中古物件のご紹介だけでなく、リフォーム費用のご用意の仕方、物件購入後のアフターフォローまで、一貫してサポートが可能です。住宅の専門家の目線から親身になってアドバイスいたしますので、ご興味を持たれた方はお気軽にご相談ください。CanVasホームページはこちら↓https://can-vas.jp
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<link>https://can-vas.jp/blog/detail/20231208104354/</link>
<pubDate>Fri, 12 Jan 2024 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>物価上昇の根拠について考えてみた</title>
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毎日のようのニュースで言われる物価上昇。あまりの品目の多さに、「高いわね～」の一言で済ませられなくなってきました。私たち消費者の生活に直接かかわるこの物価上昇は、何を根拠として決定しているのか、簡単にまとめてみました。2022年より消費者物価指数の上昇が続いていますが、そもそも物価がどのように決まるか気になっている方も多いのではないでしょうか。そこで、まずは「消費者物価指数」とはどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。消費者物価指数っていったい何？消費者物価指数は、CPIとも呼ばれます。このCPIは全国の世帯が購入する商品やサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定したものです。毎月、総務省の統計局によって公表されています。この指数の根拠となるのは、総務省統計局が実施する家計調査の結果など。家計に占める割合の大きい582品目の「支出額の割合」を加味して指数が作成されています。ちなみに、指数を作成するための品目の価格は、総務省統計局が実施する「小売物価統計調査」の小売価格が基準とされています。支出には何が含まれる？支出にどのようなものが含まれるか、は皆さんも気になるところだと思います。まず大前提として、所得税や住民税、社会保険料といった非消費支出は支出には含まれません。一方、消費税などの間接税は商品価格の一部として含まれています。また、土地や住宅を購入する際の支払いも支出には含まれません。しかし、持家世帯に関しては、自宅から家賃相当額のサービスを購入しているとみなされ、住宅費用(いわゆる家賃)が算入されています。公表されているのは３つの指数一言で「消費者物価指数」と言っても、一般的に公表されている指数は３つ存在します。すべての品目から作成された「総合指数」天候による変動が大きい生鮮食料品を除いた指数「コア指数(コアCPI)」生鮮食料品とエネルギー価格を除いた「コアコア指数(コアコアCPI)」総合指数だけでなく、コア指数や、コアコア指数などを注意深く見ていくと、インフレ/デフレの状況や株価への影響など、経済の予測もできるようになります。特に指数の変動率が高くなる傾向が見られると、株価への影響が大きいと言われているようです。ただし、物価指数だけで株価の動きを完全に予測することは難しいでしょう。ここまで、物価指数について詳しく見ていきました。それらを踏まえたうえで、2023年の最新の物価指数をチェックしていきましょう。総合指数・コア指数とも上昇2023年5月19日に公表された、2023年4月の消費者物価指数は、2020年を100とした場合、以下の通りの結果となりました。総合指数→105.1(前年同月比3.5％上昇、前月比0.6％上昇)コア指数→104.8(前年同月比3.4％上昇、前月比0.5％上昇)
この表を見ると、2022年4月以降、同年前月比2％を超える物価上昇が続いています。まさに、長期にわたる値上げラッシュが続いていることが、数値からもおわかりいただけることでしょう。なかでも、2022年12月および2023年1月には4％台の上昇となっており、これほど大きく上昇したのはおよそ41年ぶりのことです。総合指数の割合(前年同月比)が特に増えたのは食料と家具/家事用品2023年4月における総合指数の前年同月比のなかで、最も上昇に寄与したのは「食料」と「家事・家具用品」でした。食料の内訳を見てみると、各項目の上げ幅は以下の通りとなっています。調理用品→+9.3％外食→+6.6％菓子類→+11％肉類→+8.4％乳卵類→16.7％特に「乳卵類」の上昇率が16.7％と大きく、家計への打撃が大きかったことが伺えます。テレビやネットニュースの報道では「卵が高騰しすぎて、スーパーで買うのをやめた」「レストランが卵の使用をやめ、豆乳に変えたレシピを販売した」といった声も聞かれました。読者の中には「エネルギーも高騰しているのでは？」と思った方もいるかもしれませんが、この時期は政府による負担軽減措置が取られたことで、エネルギー関連の物価上昇は抑えられています(電気代が－9.3％となり、結果的に光熱費・水道は－3.8％にとどまる）。2022年4月と2023年4月の消費者物価指数を比べてみると、前者は食料やエネルギーの上昇に限られているのに対して、後者では「交通」「教育」「教養・娯楽」なども含め、全体的に物価上昇が起きていることがわかります。コロナやウクライナの戦争など、私たちの生活を取り巻く環境の変化などが大きな要因と思われますが、実はコロナやウクライナの戦争が発生する前から、日本政府は、2%の物価上昇率を政策として打ち出していたってご存知でしたでしょうか。長引くデフレの解消など、大きな問題の解決策の一手として物価上昇が意図されているのであれば、物価が減少傾向になるのを待つだけではなく、各ご家庭ごとに対策をしていくことも重要です。我慢して消費を減らすのではなく、今までの生活収支の見直しや、資産の運用などを混ぜ合わせながら、家族みんなが幸せに暮らせるように自分たちでも行動していきましょう！CanVasホームページはこちら↓https://can-vas.jp
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<link>https://can-vas.jp/blog/detail/20231208112510/</link>
<pubDate>Fri, 22 Dec 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>複利の力を使って安全かつ堅実に積立型運用をはじめる方法</title>
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貯蓄より投資へと言われ、投資ブームになっている昨今、NISA(少額投資非課税精度)やiDeCo(個人型確定拠出型年金)などを検討したり、実際に始めたりしている方も多いのではないでしょうか。いろいろな投資の選択肢がある中で、安全で堅実な運用とされているのが、複利による「積立型運用」です。今回は、一括投資と積立投資の違いについて解説するとともに、積立の効果を法則化した「126の法則」についても解説していきます。投資初心者のなかには、一括投資と積立投資の違いがよく分からない、という方もいらっしゃることでしょう。そこでまずは、両者の違いからご説明します。一括投資一括投資とは、その名の通り、一度にまとまった金額を投資することです。一括投資では、最初に購入した口数がそのまま維持されていきます。たとえば、100万円を一度に投資して、それを20年間運用するといった形を指します。積立型投資一方の積立投資は、少額でタイミングを分けながら投資していく手法です。たとえば、月1回10万円を20年にわたって積み立てていく、といった形を指します。最初に投資する金額は一括投資に比べて少ないですが、複利(「元本＋利息」の額に対して毎月利息がついていくこと)を使いながら毎月コツコツ積み上げていくことで、一括投資よりも最終的な評価額が高くなる可能性があります。上記のように理論で説明しても、イマイチ増え方がピンと来ない、という方には公式を使って計算するのもオススメです。その公式とは、以下の２つです。資産が元本の2倍になるまでの年数や利率を求めることができる「72の法則」★一括投資の計算に使用72÷利率＝元本が2倍になるまでに要する年数慶応義塾大学理工学部で金融リテラシーの授業を担当する枇々木規雄教授が、積立の効果を可視化するために見出した「126の法則」★積立投資の計算に使用126÷利率＝積立元本が2倍になるまでに要する年数たとえば、積立投資で利率が２％の場合、126÷２＝63ということで、元本を2倍にするためには63年を要することが分かります。
逆に、運用年数から利率を求めたい時は、たとえば運用年数を20年とすると、126÷20＝6.3となります。よって、元本を20年で2倍にしたいなら利率は6.3％以上のものを選ぶ必要があるということです。「72の法則」「126の法則」の注意点この公式の注意点としては、金融庁のホームページのシミュレーション結果と若干の誤差が出てくるところ。なぜなら、金融庁の積立資産運用シミュレーションでは、月末積み立てを基準にしていますが、126の法則は月初積み立てを前提としているためです。また、これらの法則はリスク(値動き)が考慮されていません。投資には値動きがつきものです。たとえば、利率3％を想定して42年で元本が倍になる設計をしていたとしても、値動きが大きすぎると、予定通り元本が増えない可能性もあります。こうした可能性も踏まえて、うまく公式を活用していくのがカギとなります。法則通りには行かない部分も多いため、分散投資によって値動きの幅を小さくするのも効果的です。ご存じの方も多いと思いますが、2024年からNISA制度の恒久化、非課税投資枠の拡大などが開始される予定となっています。つまり、複利の力を使って長期運用するのであれば、若ければ若いほど有利！20代では老後までに40年以上の運用期間があるのも大きなメリットです。たとえば、老後資金に3,000万円を貯めるとして「126の法則」を使って計算すると、平均3％の利回りであった場合、126÷３＝42年で達成できるため、積立元本1,500万円を42年で積立た場合、毎月3万円程度で済みます。当然、40～50代は若い世代に比べると運用期間は短くなってしまいますが、多めの額を積立に当てたり、積立投資枠を併用したりして、資産を殖やすことは十分可能です。運用できる期間が極端に短い場合や、リスク許容度が低い場合には、資産が1.5倍になる「76の法則」、1.25倍になる「43の法則」を活用するなど、状況に応じて変更するのもひとつの手。時間を味方につければ、少額でもまとまった資産が作れます。今回は、複利の力を使って安全かつ堅実に積立型運用をする方法について解説していきました。なかなか複利のイメージがつきにくかった方も、「126の法則」で実際に計算することで、複利の力や積立の効果を実感して頂けたのではないでしょうか。少額からでも今からコツコツ始めれば、老後資金だけでなく、住宅購入資金や、リフォーム資金、教育資金などに充てることも可能です。CanVasでは、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ住宅のプロが、資金調達の方法から、ライフプランニング、その後のアフターフォローまで、相談者様の状況に合わせた最適な方法をご提案しております。ご興味を持たれた方は、ぜひ一度お問い合わせください。CanVasホームページはこちら↓https://can-vas.jp
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<link>https://can-vas.jp/blog/detail/20231206140441/</link>
<pubDate>Fri, 08 Dec 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>賃貸と持ち家はどちらがいいの？～老後を見据えた住宅の選び方～</title>
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賃貸と持ち家のどちらがいいのかは個人が理想とするライフスタイルや価値観によって大きく異なるものです。また、住まいの選定は暮らしに密接に関わることはもちろん、その後の人生にも大きく影響を及ぼす可能性があります。何が起こるかわからない長い人生。賃貸か持ち家か、どちらが「良い」「悪い」ではなく、自身のライフプランに合った選択をすることが重要です。そこで今回は賃貸、持ち家それぞれのメリット、デメリットを詳しく解説し、「老後を見据えた住まい」という点にフォーカスして両者を徹底的に比較していきたいと思います。まずは賃貸のメリットを見ていきましょう。メリット1.気軽に引っ越しができる賃貸の大きなメリットのひとつが、引っ越しをしたいと思ったときに柔軟に対応ができる点です。たとえば、はじめに住む際に想定していた収入を下回ってしまったり、思いがけずご近所間のトラブルに巻き込まれたりする可能性も否定できません。そんな時に気軽に引っ越しができる身軽さがあれば、周辺環境に変化があった場合でも安心です。
メリット2.メンテナンス費用の負担が少ない賃貸の場合、物件のメンテナンスはオーナーが行うことが民法で定められています。そのため、建物の老朽化の対応や修繕はオーナーや管理会社が対応してくれます。借主に過失がない設備トラブルや故障については、入居者の費用負担がかかることもありません。よって、一生賃貸に住み続ける限り、メンテナンス費用を負担しなくていい点がメリットです。ただし、入居者に過失があった場合や契約の内容によっては入居者に負担が生じる場合もあります。賃貸借契約を結ぶ際には内容をよく確認し、理解したうえで契約することが大切です。メリット3.固定資産税などの税金を支払わなくていい不動産を所有すると、固定資産税や不動産取得税、登録免許税などの税金の支払いがに発生します。この支払いをネックと感じる方は少なくありません。しかし賃貸の場合、基本的には賃料や管理費、更新料の支払いのみとなります。そのため、追加で税金の負担を求められることがない点もメリットのひとつです。続いて、賃貸のデメリットとしては、以下のような点があります。デメリット1.家賃を支払い続ける必要がある賃貸住宅に住み続ける限り、賃料を払い続けなければならないのは、賃貸の最大のデメリットです。リタイア後、収入が減った状態でも同じ金額の家賃を支払わなければならないのはかなりの負担になる場合もあります。定年後の収支バランスは、賃貸派の方にとって絶対におさえておくべきポイントです。デメリット2.内装や間取り・設備の自由度が低い賃貸の建物はオーナーの所有物となっています。よって、基本的には自分好みにリフォームすることはできません。老後も長く住むと考えたときに、内装に強いこだわりを持っていたり、自分だけの妥協のない空間をつくりたい方はデメリットを感じやすいでしょう。デメリット3.高齢になると部屋探しのハードルがあがる一般的に、定年後の収入や健康面から入居審査が通過しづらく、新たに物件を借りづらくなる可能性が高まります。そのため、高齢になってから新たに賃貸住宅を借りようとする場合には、部屋探しが難しくなる、住める物件が限られるケースが多いので気を付けておきましょう。対して、持ち家には以下のようなメリットが挙げられます。メリット1.完済後は資産になる持ち家の最大の魅力は、住宅ローンの完済後に資産になるということでしょう。たとえば、毎月の賃料と住宅ローンの返済額が同じだった場合、賃貸住宅はいくら賃料を支払い続けても自分の資産になることはありません。一方で、持ち家であれば自分名義の資産として残すことができます。また、仮に将来的に投資用不動産を検討されている場合は担保として活用できるなど選択肢が広がります。メリット2.完済後は住居費負担が軽くなる持ち家の場合、住宅ローンの完済後は固定資産税などの負担のみとなり、住居費負担が大幅に減ります。定年を迎えるまでにローンの返済が終わっていれば、老後の資産形成においても安心感が生まれ、その後の生活をより穏やかに送ることができるでしょう。メリット3.リフォームや建て替えの自由度が高い持ち家であれば、誰にも許可をとることなく間取りや壁紙などを自由自在にカスタマイズして楽しむことができます。家族構成やライフスタイルの変化に合わせた仕様の変更もしやすく、リフォームや増改築も予算の許す範囲でアレンジが可能です。とくに家族の多い一軒家などではメリットを感じることが多いでしょう。続いて、持ち家のデメリットに触れていきます。デメリット1.引っ越しが難しい持ち家に住む場合、住宅ローンの返済期間の兼ね合いなどから、引っ越しは容易ではありません。また、仮に将来的に売却あるいは賃貸に出すとしても、必ずしも買い手や借り手がスムーズに見つかるとは限らず、負債としてのこる場合もあります。また、売却時の不動産価値次第で結果が大きく異なる可能性も考えられます。持ち家を購入するのであれば、立地やバリアフリー性などの設備面を考慮し、ライフスタイルが変わっても心地よく住み続けられる家かどうかをしっかり見極めましょう。デメリット2.メンテナンス費用がかかる持ち家は賃貸とは異なり、建物を維持するためのさまざまなコストが発生します。老後も長く住むことを考えると、支払わなければならない税金や修繕費用を含めた全体的な費用を考える必要があります。加えて、建物の修理・修繕にはまとまったお金が必要になることも少なくありません。いざというときのために、計画的に貯蓄しておくことが大切です。デメリット3.災害や自然災害のリスクがある持ち家の場合、地震や火災、台風などといった自然災害のリスクもあります。賃貸の場合はすぐに自宅を変えることもできますが、持ち家となるとそうもいきません。所有者自身が日ごろから自然災害のリスク対策をしっかり考えておく必要があります。リスクの備えとしては火災保険や地震保険が一般的ですが、保険料の負担はもちろん、保険でカバーできない範囲でかかる費用はすべて自己負担です。また、加入する保険の種類によっては保険料の値上げが起こる恐れもあるため、継続的に負担が増えてしまう可能性があることもおさえておきましょう。今回は賃貸と持ち家のメリット、デメリットについて「老後を見据えた」視点から詳しく見ていきました。賃貸と持ち家のどちらを選択するにしても、それぞれ一長一短があるため、後悔をしない選択をしたいものです。そのためには、自分たちの理想の老後の暮らし方はどんなものか、現在の生活のその先にある未来を見据えた長期的なライフプランを十分に検討することが不可欠と言えます。とはいえ「結局のところ賃貸か持ち家か、どちらが自分に適しているのかわからない」と頭を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。そんなときには、不動産の専門家に相談するのがおすすめです。CanVasでは、プロの目線から住まいや暮らし、マネー等に関するさまざまなアドバイスを行っています。なかでも神奈川県の新川崎エリアに強みがありますので、この周辺で住まいをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。CanVasホームページはこちら↓https://can-vas.jp
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<link>https://can-vas.jp/blog/detail/20231205154547/</link>
<pubDate>Fri, 10 Nov 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>ペットにも人間にも優しい床材が知りたい！選び方のコツとは？</title>
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近年はペットの飼育が可能なマンションが増えてきたこともあり、イヌやネコと室内で暮らす方も増えてきました。ペットと人間が楽しく、快適に暮らすための秘訣にはさまざまな方法がありますが、中でも重視したいもののひとつが「床材」です。とはいえ「床材なんて選んだことがない」「どのように選べばいいか分からない」という方も少なくないでしょう。そこで今回は、ペットにも人間にも優しい床材の選び方のコツについて詳しく解説していきます。ペットを家族の一員として迎えて、一緒に暮らす場合、室内飼いか室外飼いかは悩むポイントのひとつです。室内飼いのメリットには、コミュニケーションが取りやすいスキンシップが頻繁にできる体調の変化に気づきやすいなどが挙げられます。一方で、デメリットとしては、部屋にペットのにおいがつく家具や床に傷がつく家が汚れる毛が抜けるといったものがあります。マイナス面があるのは事実ですが、せっかく室内で一緒に暮らすのであれば楽しく快適に過ごしたいもの。そのためには、室内にいる間、最も触れ合う床材選びが重要です。では続いて、どのような床材を選べばよいか見ていきましょう。ペットにとっての理想は、滑りにくく弾力のある床です。リビングの床材として現代の住宅で広く普及しているフローリングは、掃除がしやすく人間にとっては快適ですが、つるつるとした表面はペットの足腰に大きな負担がかかりやすいと言われています。特に、肉球回りの毛が伸びていたり、肉球が乾いているときは滑りやすいので注意が必要です。ペットに優しい床材の素材としてオススメなのは、クッション材やコルク材、毛足の短いカーペット。こういった床材には、歩く音を軽減させるメリットもあります。それではここからは、具体的に床材選びのポイントを3つご紹介します。①消臭効果があるペットと一緒に生活しているときは気にならなくても、来客時には少し心配になることもある「ニオイ」。部屋に入ってきたときに「くさい」「変なニオイがする」と思われないように、ペットのニオイはなるべく抑えたいですよね。そんなときには「消臭効果」のある床材が最適。消臭効果の高い床材は、ごはんの場所やトイレ、ゲージ周りといったペット専用スペースの「部分敷き」にもおすすめです。②お掃除が簡単ペットとの暮らしでは、ニオイや汚れが気になってお掃除が欠かせない方も多いのではないでしょうか。ごはんの食べこぼしやトイレ周りなど、何かと汚れがちになるため、手入れのしやすさを考えると「水拭きOK」「丸ごと洗える」などがポイントになります。③キズがつきにくいペットと暮らす場合、爪でひっかいてしまったり、かんだりしてキズがついてしまうことも少なくありません。そのため、爪あとがつきにくい素材や、ついても目立ちにくい素材を選ぶと、お掃除もグッとはかどります。キズがつきにくい素材を選びたい方は、「表面強化」の床材を選んでみてはいかがでしょうか。ここまで、ペットと人間に優しい床材の選び方について詳しくお話してきました。人間の住む家を、「ペットと暮らす空間」としても成り立たせるためには、以下の6つの工夫が必要です。床材選びのポイントと併せてぜひ参考にしてみてください。部屋の中にペットコーナーや遊び場を設ける足がすべったり、肉球が傷ついたりするような床材を避ける汚れが付きにくい素材、家具などを選ぶペットの汚れを落とせる洗い場を設ける玄関と浴室を近くする階段が上りやすいように緩やかなものにする今回は、ペットと人間に優しい床材の選び方を解説しました。床材は、ペットと楽しい時間を過ごすために大切な要素のひとつなので、ぜひこれを参考にして選んでみてくださいね。幸区や新川崎エリアでペットと人間が快適に暮らせる家をお探しの方は、ぜひCanVasまで一度お問い合わせください。愛猫家である社長とスタッフが、ペットと飼い主様に寄り添いながら、楽しく快適に暮らせる住まいをご提案させていただきます。CanVasホームページはこちら↓https://can-vas.jp
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<link>https://can-vas.jp/blog/detail/20231205151229/</link>
<pubDate>Fri, 08 Sep 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>子育てしやすい間取りを知って、より快適な家づくりを目指そう！</title>
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お子さんがいらっしゃるご家庭では、家事や子育てのしやすさに配慮した家づくりをしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。とはいえ住宅購入の経験や知識が十分でない場合、「具体的にどのような家を作ればよいのか分からない」「何から手を付けるべきなのか」と悩まれることもあるでしょう。そこで今回は、子育て世代の方向けに「より快適な家づくり」の方法について詳しく解説していきます。子どもが小さいうちは、大半の時間をパパやママと過ごすことになります。そのため、家族が集まるリビングやダイニングを広い空間にするのがおすすめです。子どもはおもちゃを広げて遊ぶことがほとんど。スペースが広ければ、のびのびと楽しく過ごすことができます。空間が広ければ、家具などにぶつかる、ケガをするといったリスクも軽減できるでしょう。さらに、リビングやダイニングスペースを広めに取っておけば、将来的に家族が増えたときにも窮屈な思いをすることがありません。個室が多かったり、リビングが広すぎたりして、コミュニケーションが取りづらいというのは、しばしば発生する問題です。そのため、家づくりをする際には家族が自然と顔を合わせてコミュニケーションが取れる環境を整えることも大切です。たとえば、リビングの中に階段を設置する「リビング階段」という考え方があります。これは、通常は廊下に設置されることの多い階段をリビングに設置して、家族が自然と顔を合わせられるような導線にしたものです。必然的にリビングを通る設計にすることで、親子のコミュニケーションが密になったり、子どもの顔色の変化に気付きやすくなったりするのがメリットと言えるでしょう。また、将来高齢の両親などを介護する際に、夜勝手に出歩く、ケガをする、困った行動をするといったことを事前に防ぐこともできます。最近は、リビングやダイニングの近くにあえて畳スペースを設ける方もいます。これは、小さなお子さんがお昼寝をするときに寝室に写る手間が省けるので、大変便利です。また、ちょっとしたお子さんのオムツ替えや、子どもの遊び場、読書スペースなどにも活用できます。さらに、引き戸で仕切れるような作りにしておけば、祖父母が遊びに来た際の来客用スペースとして活用することも可能です。和室に抵抗のある方は、リビングに流行りの置き畳を敷くという考え方も◎お子さんが小さなうちは、目につくものを片っ端から口に入れたり、些細なことで転んだりと目が離せません。そんなとき、キッチンからリビングが見渡せるような設計にしておけば、家事をしながら子どもの様子をしっかり確認できます。またお子さんが成長して話しが出来るようになったら、会話を楽しみつつ家事を進めることができたり、一緒にお手伝いしてもらったりすることもできるでしょう。お子さんも、常にパパやママの姿が見えるので、安心して生活ができるに違いありません。子育て家庭にとって、玄関周りは重要な場所のひとつでしょう。なぜなら、赤ちゃんがいるとベビーカーを置くスペースが必要となるほか、靴や傘が玄関に散乱しやすくなるからです。そのため「玄関＝単に出入りするだけの場所」と考えるのではなく、収納のことも考えて、玄関スペースはできるだけ広めに確保しておくのがポイント。家の収納力は家事の負担を減らす大切な要素になりますから、妥協しないでおきたいところです。シューズクロークがあれば、お子さんの三輪車や外遊び道具など、家の中に入れたくないものも玄関に収納しておけて便利ですね。バスルームや洗面所は、親子で一緒に使うことを想定した広さがベストと言われています。とくに、お子さんが2人以上いる家庭では、体を洗うときに窮屈でないか、ゆとりを持って湯船に入れるかどうか、を確認したいところです。入浴時間は親子のコミュニケーションの場にも繋がりますから、なるべく広さがあるものを推奨します。洗面所は、歯磨きを教えたり着替えをさせたりすることも考えて、2人並べるスペースを確保しておくと良いでしょう。快適な住まいにおいて、実は洗面所の広さはすごく重要！畳1枚分くらいのスペースしか確保していない間取りも見受けられますが、使う人のことを考えていない残念な間取りですので、ぜひここは譲らずに1坪タイプの洗面室をおススメします！今回は、子育て世代を対象に「より快適な家づくり」の方法について詳しく解説していきました。子育て世代の方で家づくりを検討している方は「子育て期を楽しみながら過ごせる住まいとはどのような家なのか」、ぜひこの機会にご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。幸区や新川崎エリアで子育て世代に合った「快適な家」をお探しの方は、CanVasまでぜひお問い合わせください。間取りの提案はもちろん、ライフプランニングの視点からもアドバイスが可能です。CanVasホームページはこちら↓https://can-vas.jp
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<link>https://can-vas.jp/blog/detail/20231205143637/</link>
<pubDate>Fri, 11 Aug 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>火災保険と地震保険の選び方のコツ</title>
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火災保険や地震保険はどこの保険に入っても一緒だと思っている方は少なくありません。また、これらの保険は各社補償内容が異なるため、何を基準に選べばよいか分からないと感じている方もいらっしゃることでしょう。そこで今回は、火災保険と地震保険の選び方のコツ、補償と保険料の関係など詳しく解説していきます。地震や火災などに備えて、すでに建物や家財の保険に加入している方、今後加入を検討している方は多いですが、火災保険と地震保険の違いを詳細に知っている方は案外少ないものです。まずは、この違いから説明していきます。火災保険とは？火災保険とは、火災・落雷・破裂・風災・雪災などの損害を補てんしてくれる保険です。火災の場合だけにとどまらず、水災・盗難・水濡れ・衝突などが補償に含まれている商品もあります。バリエーションが豊富なため、保険料を比較する際には補償範囲を必ず確認してから契約しなければなりません。保険の対象が「建物のみ」の場合、「家財」等は補償されないので注意が必要です。また、家財の損害を補てんするためには、「建物のみ」でなく「家財」等も含まれている保険に入っていなければなりません。さらに河川の氾濫や浸水による被害については、水災補償に入っていないと補償されません。また地震による津波の場合には、地震保険に入っていないと通常の水災補償では補償されません。地震保険とは？地震保険は、一般的な火災保険では補償されない地震や津波、噴火などを原因とする火災、損壊、埋没等による損害を補償する保険です。火災保険に付帯して加入する保険のため、火災保険とセットでなければ加入できません。そのうえ、地震保険に加入していないと地震による損害は補てんされないのです。地震保険の保険料は、所在地・建物の構造・築年数・建物の耐震等級などによって異なります。ただし同じ条件であれば、どの保険会社でも補償内容/保険料ともに同じです。火災保険料は補償が手厚ければその分保険料も高くなります。そのため、補償範囲をよく吟味する必要があります。自分のライフスタイルや物件特性や立地など、それぞれに見合った補償にして、いざ有事が起きた時に補償されない！なんてことのないようにしなければなりません。マンションの高層階だから水災はいらない！など安易に補償を外すのではなく、水災を外すのであればそれ相応のリスクを覚悟することも必要ですし、日頃のメンテナンスも意識する必要があります。また、火災保険料は建物の所在地や構造によっても大きく異なります。同じ保険金額であっても、木造戸建て住宅の方がマンションよりも損壊リスクが高いので、保険料が高くなる傾向にあります。火災保険には、保険会社毎に設けられている割引制度が多数あることをご存知でしょうか。多くの方が知っているのは、金融機関の集団割引、地震保険の建築年割引といった制度だと思います。WEBにて手続きした場合に、WEB割引などが適用となるケースもあるでしょう。その他、あまり知られていないのが「オール電化割引」。昨今、電気代の値上げなどがニュースで取り沙汰されており、一般的な建売住宅でもオール電化住宅の着工棟数も減っておりますが、注文住宅では依然として人気があります。オール電化住宅割引が適用される条件としては、原則「オール電化を証明する書類」が必要です。会社によっても異なりますが、保険期間の途中から「オール電化住宅割引」を申告しても適用されないケースは多々あります。そのため、くれぐれも加入前に「割引が適用するのか」を確認しておいたほうが良いでしょう。今回は火災保険と地震保険の選び方のコツについて詳しくご紹介しました。両者の違いは、火災保険→火災・落雷・破裂・風災・雪災などの損害を補てんしてくれる保険地震保険→一般的な火災保険では補償されない地震や津波、噴火などを原因とする火災、損壊、埋没等による損害を補償する保険と覚えておきましょう。また、ご自身がどの保険に加入しているかを把握していないと、実際に事故に遭遇した場合に保険の申請ができずに損をしてしまう可能性もあります。そのため、火災保険に加入されている方は契約内容をよく確認しておきたいところです。CanVasでは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の代理店を行っておりますので、加入している保険、これから入ることを検討している保険についてご不明な点などがありましたら、Canvasまでお気軽にご相談ください。万が一にしっかりと対処できる方法を、住宅の専門家の目線から親身になってアドバイスいたします。CanVasホームページはこちら↓https://can-vas.jp
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<link>https://can-vas.jp/blog/detail/20231205140904/</link>
<pubDate>Fri, 07 Jul 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>人生100年時代！これからの住宅購入の概念が変わる！？</title>
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世界トップクラスの長寿大国である日本に暮らす私たち。少子高齢化が進んでいる中、暮らしと密接に関わる「住宅」にも大きな影響を及ぼすと言われていますが、具体的にどのような影響があるのでしょうか？厚生労働省が2022年7月に「令和3年簡易生命表(※)」を発表しました。こちらには2021年の平均寿命と平均余命が記載されており、大変興味深い内容になっています。※参考：【令和3年簡易生命表の概況】https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life21/index.htmlこの表によれば、令和3年の男性の平均寿命は「81.47年」、女性の平均寿命は「87.57年」となり、前年と比べて男性は0.09年、女性は0.14年下回りました。平均寿命が対前年を下回るのは、東日本大震災の影響を受けた2011年以来となっています。とはいえ、世界的に見れば男女ともに世界一の平均寿命となり長生き大国であることに変わりはありません。寿命が長くなれば、生涯をともにする「住宅」に住む期間が増えますので、長い将来を見据えて、老後のことも考えた家選びをしたりする必要が出てきます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の一般世帯総数は2023年をピークに減少に向かうと言われている一方、単身世帯の割合が向こう20年で35％から39％に高まる予想がされておりますが、大幅に増えるのが一人暮らしの高齢者です。具体的には13%から17％に増えるとされており、その割合は6世帯に1世帯の計算となります。これとは反対に夫婦と子供で構成されるファミリー世帯の割合は26％から23％に下がる予想です。これから住宅購入を検討されている方は、こういった時代や世帯構成の変化をしっかりと理解したうえで、自分のライフプランと重ね合わせながら不動産と向き合っていくと良いでしょう。そもそも、日本の住宅事情はどのような変化を遂げてきたのでしょうか。一般的に持ち家志向が強いと言われている日本人。戦後、政府は公的な賃貸共同住宅の提供に尽力し、1955年には日本住宅公団（現・独立行政法人UR都市機構）を発足させて俗にいう団地を大量供給してきました。団塊の世代が社会に出始めたのは高度経済成長期の後半。各地から東京郊外に移り住み、世帯を構え子育てをする場として公団住宅は存在感を発揮しましたが、その後住宅政策は持ち家重視の政策に転換します。バブル経済が崩壊した90年代はじめからリーマンショック危機を経て現在に至るまで、経済対策の項目には必ずといっていいほど住宅ローン優遇策が入り続けており、今もなお続いています。住宅ローンの金利も低金利が続き、また税金の制度も充実していることから、持ち家志向が強くなっている反面、最近問題視されているのが「空き家問題」です。最近では、相続した家に住まない人も増えており、相続物件の放置などで日本全国の空き家数は2018年時点で約850万戸にものぼっています。野村総合研究所は、2028年には空き家が1500万戸ほどに急増する可能性があるとの試算も発表しております。長寿化、高齢化が進み、親が所有した住宅、不動産を相続する頃には、子供たちも60歳前後で、すでに自分の家を持っていることが多く想定されます。相続した家に住む必要がない、ということも「空き家」を増やす要員になっているのかもしれません。では、相続した家が現金化、資産化しやすい住宅であればどうでしょう？内閣官房に設置されている全世代型社会保障構築会議では「住まい確保は老齢期の生活維持にとっても大きな課題になる」として空き家活動を含めた制度整備を日本政府に促しました。こうした背景もあり、2040年に向けて一人暮らしをする高齢者の住宅需要が急増していくとみられています。これから住宅を購入する際には、「今の自分たちが住みたい住宅」という視点だけではなく、「子供たちが相続しやすい住宅」いわゆる処分しやすい住宅、また「高齢者などを対象とした貸しやすい住宅」といった考え方を持つこもが大切です。今回の記事では、高齢社会が加速する日本社会における住宅購入のあり方について解説してきました。最近は、新築物件だけでなく、中古住宅やリフォーム住宅を購入する方も増えていますが、いずれにしても「後悔のない住宅購入をしたい気持ち」はいつの時代も同じです。高齢化が進む現代において物件を購入するなら、新築であれ中古であれ、各家庭でライフプランを立てることは必要不可欠。年を重ねてから後悔をしないためにも、納得できる住宅選びをしたいものです。新川崎を専門エリアとする不動産会社CanVasでは、住宅購入のみに限らずライフプランのアドバイスも行っています。いますぐの購入は考えていない方でも「いつかはマイホームを手に入れたい」「老後にふさわしい家を用意したい」との思いがある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。CanVasホームページはこちら↓https://can-vas.jp
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<link>https://can-vas.jp/blog/detail/the-concept-of-buying-a-home-in-the-future-will-change/</link>
<pubDate>Fri, 02 Jun 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>高騰する新築マンション！価格に見合う立地が決め手！</title>
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2021年の新築マンションの価格の平均はバブル期を超え、2023年現在も上昇傾向が続くなど、マンション価格の高騰が止まらない昨今。世の中は、物価高騰の影響や所得の伸び悩みから、好景気とは程遠いような状況が続いていますが、それでもここまでマンション価格が高騰し続けているのはなぜなのでしょうか？不動産経済研究所の発表によれば、2021年の首都圏の新築マンションの平均価格は6,260万円まで上昇。1990年の平均価格は6,123万円だったため、バブル期の平均価格をも上回る最高価格を更新しました。さらに、2021年以降の2022年上期に関しては平均価格が6,511万円となっており、2023年現在に至るまで上昇傾向が続いています。この価格の上昇の最大要因として考えられるのが「低金利の住宅ローン」です。マンションを購入する際は、住宅ローンを利用する方が大半です。住宅ローンには「固定型」と「変動型」の2種類がありますが、とりわけ「変動型」の最低金利は「年0.3％程度」となっており、1990年代のバブル期と比べても約1/3程度の負担になります。35年間を元利均等方式で返済する場合、最近の金利水準では、1億円のマンションなら毎月の返済額は25万円であることに対して、1990年代のバブル期では毎月支払う額は64万円弱となり、なんと、同じ1億円のマンションを購入したとしても、毎月の返済額に約40万円もの差が生じることになるのです。高金利のバブル期では4,000万円台の物件にしか手が出せなかった人が、現在では低金利の住宅ローンによって、所得が増えていなくても毎月の返済額はおさえることができ、結果的に高額物件を検討する人が増えているのです。ここ数年の変動型金利の平均とマンション価格の推移を比較すると「金利が下がるほど価格が上がる」という図式が如実に表れていることがわかります。しかしここである疑問が生じます。住宅には、マンションだけではなく一戸建も存在しますが、住宅は価格上昇していないのでしょうか？実は、一戸建住宅の価格を不動産価格指数で見てみると、直近では2010年に比べて15％前後の上昇となっており、マンションと比較すると小幅な上昇といった印象です。新型コロナウィルスをきっかけに広がったテレワークの影響もあり、マンションよりも広い一戸建の人気が高まっていると言われていますが、なぜそれほど価格上昇の影響を受けていないのか気になりますよね。その答えは、マンションと戸建ての「立地」の違いが大きく影響していると考えられます。一般的にマンションは駅近で利便性の高い立地が好まれ、一戸建は多少駅から離れても閑静な住宅地が好まれるとされており、そもそもの立地が異なります。近年住宅を購入される方は、バブル期より「立地」を重視する傾向にあるようです。立地を優先させると一戸建よりもマンションのほうがその条件を満たしやすく、そのためマンションの平均価格が上昇傾向にあるといわれています。以前は都心などの中心地で不動産の購入ができなかった方でも、住宅ローンの低金利の影響により現在は可能になったケースも少なくありません。バブル期は地方や郊外でも不動産の値上がり期待が大きく、鉄道の駅から離れた利便性の高くない住宅を積極的に購入する方もいましたが、最近では都心回帰の傾向もあり、現在は東京都23区などの都心や、地方都市であったとしても主要駅に近い立地にこだわる傾向が強まっているようです。駅に近い場所は、都市計画などで比較的建ぺい率や容積率がゆるく、マンションが立ちやすい立地であることから、一戸建よりもマンションの供給が多いことも一因とされております。また最近では、駅直結型の高層マンションの建築など、再開発などで都心部に立地する大型物件も目立ちます。都心23区の駅に近い地域は土地の資産性も高く、そもそも用地取得などに多額の費用がかかることや昨今の物価上昇に代表される建築資材の高騰なども重なっていることから、販売原価が高いことは言うまでもありません。それでも購入する方（需要）がいるので、分譲する会社（供給）も値下げして売り急ぐ必要もなく、高価格が維持されやすくなる面もあるようです。今回は、価格の高騰がとまらない日本の新築マンションの不動産事情と、立地を意識した不動産購入について深掘りしてきました。不動産の購入時期について悩まれる方もいらっしゃいますが、私は常々、「欲しいと思った時が買い時ですよ」とご案内しております。不動産は需給バランスによって価格が決定され、また世の中の景気などにも左右される水物的要素の強い商品です。経済を読み解くのと同じように、いつ値段が下がるか、掘り出し物がないか、といった探し方ではいつまでもご購入を決断することができません。そうこうしているうちに子供が成長してライフスタイルが変わるだけでなく、ご自身も年齢を重ね、住宅ローンを有利な条件で借りにくくなってしまうことがあるからです。不動産市場に限らず、人々の価値観は時代とともに変わっていくものです。数年前には当たり前とされていた考え方や価値基準も気付いた時にはすでに古くなっていることも珍しくありません。不動産購入を検討されている方のなかには、不動産について自己流で勉強されている方も多いかもしれませんが、ときにはプロに最新事情を聞くことでさらなる情報のアップデートをはかることができます。CanVasでは、不動産購入に関する専門的な知識を持つスタッフが、最新の社会情勢や不動産の動向を踏まえたご相談を随時承っています。とくに川崎市・幸区・新川崎エリアの不動産に関する情報には自信を持っておりますので、住宅購入に関して少しでも不安なことがありましたらお気軽にお問い合わせください。CanVasホームページはこちら↓https://can-vas.jp
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<link>https://can-vas.jp/blog/detail/20230511173342/</link>
<pubDate>Fri, 26 May 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
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