日本の出生率80万人割れ

このテーマを聞いて、みなさんは何を感じられるでしょうか？

最近の若い世代は、結婚を望まない人が増え、また結婚しても子どもを望まない、という人が増えてきているそうです。

人それぞれいろいろな考えがあるので良し悪しを決めることはできませんが、なぜニュースや話題になるのか、この問題について少し考えていきましょう。

2023年6月に厚生労働省が発表した人口統計で、ついに日本の出生率が80万人を割り込んだことが分かりました。出生数が低下すると、日本の未来や経済にどのような影響があるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

 

出生数低下の背景にあるものは？

「その年に生まれた赤ちゃんの数」が年々少なくなっていることを、報道で見聞きする方は多いのではないでしょうか。なかには「地域で小さい子どもを見なくなった」「高齢者ばかりで若者がいない」など、少子高齢化を肌で感じている方もいるかもしれません。

このように、日本で年々出生数が低下している理由としては、

 

• 価値観の変化
• 将来の経済的な不安
• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少

 

などが挙げられます。

 

なかでも2020年前半からは、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出へのハードルが高まったり、経済の悪化が懸念されたりしたことが、婚姻数や妊娠数の減少につながったようです。

 

婚姻数の減少が妊娠数の減少に直結

実際、コロナ禍では婚姻数が大幅に減少したと言われています。2022年12月の人口動態統計速報では、婚姻率が前年比1.1％と微増になりましたが、それでも人口減少や高齢化の問題、価値観の変化などを鑑みると、このまま増加し続けるとはいかないでしょう。

特に、日本では今もなお「結婚してから妊娠する(子どもを持つ)」というステップを大切にしている人が多いことから、婚姻数の減少は妊娠数の減少に直結する問題です。2023年8月現在、すでにウィズコロナの時代(経済・社会の正常化)がスタートしていますが、出生率の影響は尾を引いていると言われています。

 

出生率低下の原因はコロナだけではない

出生率低下の原因が「コロナ」だけであれば、今後の回復も見込めるかもしれません。しかし、実際には出生率の低下ペースが早まったのは2019年から。それに伴い、出生数の減少ペースも早まっており、実は”コロナの感染拡大が始まる前から”出生数の減少は大きな問題となっていたのです。

 

少子化の背景としては、

 

• 子どもを持たない生き方が広がっている
• お金に対する将来への不安が高まっていること

 

の2点が大きな要因とされています。

結婚や出産を当たり前と考える若者が少なくなったことに加え、教育費の高額化や年金問題といったお金の問題がクローズアップされるようになり、ますます「子どもを持つより自分の生活を充実させたい」と思う人が増えているようです。

では、このまま少子化が進むと経済や社会にどのような影響が出てくるのでしょうか。

 

人口そのものが減少し、経済規模が縮小する

新しく生まれてくる子どもが少なくなれば、次第に人口が減少していくことは間違いありません。そうすると、働く人も減少することになり、生み出せるGDP(国内総生産：一定期間に国内全体で生み出された付加価値の総額)も少なくなります。つまり、人口の減少は日本の経済規模の縮小に直結するわけです。

 

人口バランスが悪化し、社会保障や労働力が課題に

現役世代が減り、引退世代が増えることは、人口構成のバランスが悪化することを意味します。これによって最も大きな問題となるのが、社会保障です。制度を支える人数と恩恵を受ける人数のバランスが悪くなると、支える側の負担が増えたり、給与額が減ったりすることも考えられます。また、将来的に制度を維持することが難しくなる可能性もあるでしょう。

さらに、生産年齢人口が少なくなれば、サービスやモノを供給する労働者が不足するようになり、外国人労働者の力を借りて人手を補うことも考えられます。しかし、外国人労働者の受け入れに際しては、企業の労働生産向上への努力や日本の文化・商習慣に適応するためのサポートなども必要で、一筋縄ではいきません。

人口が減少する中で、今の日本に求められるのは「高い付加価値を生むことができる経済社会を作ること」です。

たとえば、テクノロジーによる労働生産性の向上が挙げられます。最近ではAIやロボット、自動運転などの技術も発達してきています。加えて、機械化やITへの設備投資も進んでおり、これらの技術を活用すれば、人手不足の問題や経済成長率の低下などを緩和することができるでしょう。

技術による代替が難しい場合には、外国人労働者を雇用するのも選択肢のひとつですが、今後は新興国のほうが高い経済成長率を維持することが明白なため、日本で働くインセンティブは低下する一方です。昨今の円安基調も外国人労働者にとっては必ずしも良い状況ではありません。

だからこそ、人手不足を解消するためのテクノロジー活用は必須と言えます。

社会保障のバランスについては、少子化を改善する対策を実施することに加えて、高齢化の考え方を変えることが必要です。65歳＝引退世代、ととらえるのではなく、多くの人が長く健康的に働けて、収入を得られるような仕組み作りが求められます。

少子高齢化という言葉が出始めてから随分と月日が経ちましたが、出生率の低下や婚姻率の低下が進んでいる現状を鑑みると、残念ながら解決というより、より悪い方向に進んでしまっているようです。

生産年齢の高齢化は、日本の社会にとっては経済や社会保障の観点からも良い傾向ではありませんが、その中で自分たちが何を感じ、考えるのかが大事な時代です。

人や社会に依存するのではなく、人や社会と共存し、自分たちなりに行動していくことが今の私たちに求められていることではないでしょうか。

お金がすべてとは言いませんが、自分たちの生活や将来にお金が占める割合が多いのも事実であるなら、日ごろからその準備を行うことで、自分らしく生きていくことも可能になります。

 

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