物価上昇の根拠について考えてみた
2023/12/22
毎日のようのニュースで言われる物価上昇。
あまりの品目の多さに、「高いわね～」の一言で済ませられなくなってきました。
私たち消費者の生活に直接かかわるこの物価上昇は、何を根拠として決定しているのか、簡単にまとめてみました。
2022年から続く消費者物価指数
2022年より消費者物価指数の上昇が続いていますが、そもそも物価がどのように決まるか気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで、まずは「消費者物価指数」とはどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。
消費者物価指数っていったい何？
消費者物価指数は、CPIとも呼ばれます。このCPIは全国の世帯が購入する商品やサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定したものです。毎月、総務省の統計局によって公表されています。
この指数の根拠となるのは、総務省統計局が実施する家計調査の結果など。家計に占める割合の大きい582品目の「支出額の割合」を加味して指数が作成されています。ちなみに、指数を作成するための品目の価格は、総務省統計局が実施する「小売物価統計調査」の小売価格が基準とされています。
支出には何が含まれる？
支出にどのようなものが含まれるか、は皆さんも気になるところだと思います。まず大前提として、所得税や住民税、社会保険料といった非消費支出は支出には含まれません。一方、消費税などの間接税は商品価格の一部として含まれています。
また、土地や住宅を購入する際の支払いも支出には含まれません。しかし、持家世帯に関しては、自宅から家賃相当額のサービスを購入しているとみなされ、住宅費用(いわゆる家賃)が算入されています。
公表されているのは３つの指数
一言で「消費者物価指数」と言っても、一般的に公表されている指数は３つ存在します。
- すべての品目から作成された「総合指数」
- 天候による変動が大きい生鮮食料品を除いた指数「コア指数(コアCPI)」
- 生鮮食料品とエネルギー価格を除いた「コアコア指数(コアコアCPI)」
総合指数だけでなく、コア指数や、コアコア指数などを注意深く見ていくと、インフレ/デフレの状況や株価への影響など、経済の予測もできるようになります。特に指数の変動率が高くなる傾向が見られると、株価への影響が大きいと言われているようです。ただし、物価指数だけで株価の動きを完全に予測することは難しいでしょう。
2023年の最新の物価指数
ここまで、物価指数について詳しく見ていきました。それらを踏まえたうえで、2023年の最新の物価指数をチェックしていきましょう。
総合指数・コア指数とも上昇
2023年5月19日に公表された、2023年4月の消費者物価指数は、2020年を100とした場合、以下の通りの結果となりました。
- 総合指数→105.1 (前年同月比3.5％上昇、前月比0.6％上昇)
- コア指数→104.8 (前年同月比3.4％上昇、前月比0.5％上昇)
この表を見ると、2022年4月以降、同年前月比2％を超える物価上昇が続いています。まさに、長期にわたる値上げラッシュが続いていることが、数値からもおわかりいただけることでしょう。なかでも、2022年12月および2023年1月には4％台の上昇となっており、これほど大きく上昇したのはおよそ41年ぶりのことです。
総合指数の割合(前年同月比)が特に増えたのは食料と家具/家事用品
2023年4月における総合指数の前年同月比のなかで、最も上昇に寄与したのは「食料」と「家事・家具用品」でした。
食料の内訳を見てみると、各項目の上げ幅は以下の通りとなっています。
- 調理用品→+9.3％
- 外食→+6.6％
- 菓子類→+11％
- 肉類→+8.4％
- 乳卵類→16.7％
特に「乳卵類」の上昇率が16.7％と大きく、家計への打撃が大きかったことが伺えます。テレビやネットニュースの報道では「卵が高騰しすぎて、スーパーで買うのをやめた」「レストランが卵の使用をやめ、豆乳に変えたレシピを販売した」といった声も聞かれました。
読者の中には「エネルギーも高騰しているのでは？」と思った方もいるかもしれませんが、この時期は政府による負担軽減措置が取られたことで、エネルギー関連の物価上昇は抑えられています(電気代が－9.3％となり、結果的に光熱費・水道は－3.8％にとどまる）。
2022年4月と2023年4月の消費者物価指数を比べてみると、前者は食料やエネルギーの上昇に限られているのに対して、後者では「交通」「教育」「教養・娯楽」なども含め、全体的に物価上昇が起きていることがわかります。
まとめ
コロナやウクライナの戦争など、私たちの生活を取り巻く環境の変化などが大きな要因と思われますが、実はコロナやウクライナの戦争が発生する前から、日本政府は、2%の物価上昇率を政策として打ち出していたってご存知でしたでしょうか。
長引くデフレの解消など、大きな問題の解決策の一手として物価上昇が意図されているのであれば、物価が減少傾向になるのを待つだけではなく、各ご家庭ごとに対策をしていくことも重要です。我慢して消費を減らすのではなく、今までの生活収支の見直しや、資産の運用などを混ぜ合わせながら、家族みんなが幸せに暮らせるように自分たちでも行動していきましょう！
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