新川崎エリアで中古住宅を購入している方必見！？中古住宅購入時にも「省エネ」がキーワードに
2023/01/06
家の購入を検討している方のなかには、中古物件を検討されている方も多いのではないでしょうか。新築住宅にリンクされがちな「省エネ住宅」ですが、新築住宅と同じように中古住宅を購入する際にも「省エネ」は非常に大切なキーワードになりつつあります。
そこで今回は、「省エネ住宅」の概要と、いま「省エネ住宅」をとりまく状況について詳しく見ていきます。
円安や原油価格の上昇により注目される「省エネ住宅」とは
近年、円安や原油価格高騰の影響により家庭の光熱費負担が増えたことで、省エネ住宅が急速に注目されています。
省エネ住宅とは、室内の快適性を重視しながら、冷暖房にかかるエネルギーを必要最低限の消費でおさえることができる家のこと。断熱性能が高く高効率給湯器などを備えているため、光熱費を大幅に減らすことが可能です。
また住宅を購入される際には、１０年以上使用したような家電はすぐに買い替えることが推奨されています。まだ使えるからもったいないと考える気持ちはわかりますが、そういった古い家電は予想以上に毎日の光熱費負担を増やす要因になり得るからです。資源エネルギー庁の資料によると、近年の省エネ家電は、１０年前の製品と比較すると冷蔵庫で約40％、エアコンは約17％も消費電力が少ないとのデータもあります。
家電の買い替えは先行投資と考えることもできますが、省エネ住宅の建築は、従来の住宅建築費用と比較すると建築の費用が増大してしまうとはいえ、これに対しても国からの補助金や減税といったさまざまな支援策も整えられています。
2022年6月には建築物省エネ法などが改正され、2025年度からの新築住宅では、窓を複層ガラスにしたり外壁の断熱材の厚さを一定以上にするなど、断熱性能などにおいても国が定める省エネの基準をクリアすることが義務付けられます。
政府が推奨する「省エネ住宅」の今後
政府は将来的にさらに省エネ性能が高く、エネルギー消費をゼロに近づける「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」を増加させる方針を発表しています。ZEHは、より断熱性能が高い外壁や窓のほか、太陽光発電設備や高効率給湯器を備える必要があります。充電量と消費電力量を視覚的に確認できるシステムを設置することも多いため、電力の見える化も実現することが可能です。
雪の多い地域や都心の狭い住宅地（北側斜線制限の対象となる用途地域で、敷地面積85㎡未満の土地）では、太陽光発電は困難なため、ZEHよりも基準の緩い「ZEHオリエンテッド」といった区分も設定されています。また、ZEHほどエネルギー消費がゼロではないが、一定の基準でゼロに近づけた「ニアリーZEH」と呼ばれるものも登場します。
省エネ基準を満たせば税金もお得に？！
エネルギー消費を抑えてかつ省エネ性能が高い住宅を建築する際の費用は、国の支援策をうまく使うことで抑えることができます。住宅ローンの減税措置では、2022年から住宅の省エネ性能の段階に応じて所得税と住民税から差し引くことのできる控除枠が拡大されるようになっています（入居翌年の確定申告で省エネ性能などを証明する書類の提出が必要）。また2023年末までに入居した場合、仮に13年間で計算すると、省エネ基準を満たした新築住宅の減税額は、基準を満たさない住宅に比べて最大で91万円大きくなります（住宅ローン減税の適用条件によって異なります）。
さらに、ZEHと同等の省エネ性能を備えた新築住宅では、減税額がさらに増枠されたり、冷暖房などのエネルギー消費量を一定量低減することができれば、太陽光発電の設置義務はなくなるなど、様々な効果が期待できます。
また、「認定低炭素住宅」や「認定長期優良住宅」などの省エネ効果の高い住宅では、減税額が最大182万円となる代わりに、各省エネ性能の基準については、2022年秋からZEH並みの厳しい基準に変更されるとも言われております。
一方で、省エネ基準を満たさない住宅に対しては、原則として2024年以降に建築確認をした住宅は、住宅ローン減税を利用できなくなる予定となっています。国土交通省の発表によると、新築戸建て住宅の約9割がすでに省エネ基準を満たしているものの、これからマイホームを購入される方は注意すべき点です。なお、両親や祖父母から住宅取得費の贈与を受ける際に省エネ基準を満たす住宅は、一般の住宅と比べて500万円大きくなります。
省エネ住宅を建築する際に使える？！補助制度とは
新築の戸建て住宅で使える補助制度も始まっています。たとえば国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」では、認定低炭素住宅と認定長期優良住宅において子どもが産まれたタイミングによって補助金が受けられる制度があります。
また年齢に関わらず利用できる「ZEH支援事業」という環境省で行っている事業も存在します。ZEHの新築住宅を建築・購入する場合は1戸55万円の補助金を受けることができ、条件をクリアした蓄電システムを導入することで上限20万円の補助金を追加で受けられるようです。さらに、電気自動車を活用した充電設備などの条件を満たすことで補助額が1戸100万円に拡大するといった補助制度も設けられています。ただし、利用するタイミングによって適用されるかどうかが判断されます。
加えて、住宅ローン金利の優遇制度もあります。具体的に住宅金融支援機構は、2022年10月から、ZEH住宅の全期間固定金利「フラット35」の金利を借入当初の5年間は年0.5%を引き下げ、6～10年目は年0.25％の引き下げを行っています。
神奈川県・新川崎エリアの不動産情報ならCanVasへ！
今回の記事では、省エネ住宅についての概要と、国で行っている事業や補助制度などについて詳しくご紹介しました。
中古住宅の購入時には、これらの補助制度が適用されない場合が多いかもしれません。しかし日々の生活で使用する家電製品などを最新のものに変えるだけでも快適な生活を送ることは可能です。
いずれにしても、新築住宅・中古住宅を問わずこれからマイホームを持つ方にとって「省エネ住宅」は考慮するべきポイントであることは間違いないでしょう。こういった知識を知っているか知らないかで、将来的にかかる費用にも大きな差が生まれかねません。省エネ住宅に少しでもご興味のある方、ご相談だけでもしてみたいという方は一度不動産会社にて詳しい説明を聞いてみることをおすすめします。
特に、神奈川県の新川崎エリアで不動産の購入を検討されている方は、川崎エリアに精通した不動産会社に相談してみませんか？CanVasでは神奈川県のなかでも新川崎エリアの不動産を専門に取り扱うアットホームな不動産会社。補助金制度のことはもちろん、不動産を購入するタイミングで見直す方が多い「資産形成」や「ライフプラニング」までお気軽にご相談いただけます。このエリアで物件購入を検討中の方は、ぜひホームページまたはお電話にてお問い合わせください。
CanVasホームページはこちら↓
