「フラット35」金利の2022年10月からの変更点を徹底解説！～2023年1月版～
2023/02/10
先日、2023年1月時点の「フラット35」の金利が発表されました。
今回、日銀による金融緩和策の修正に伴い、長期金利が上昇したことを踏まえ、大手都市銀行では各行で代表的な固定期間10年の基準金利の引き上げを行うことになったようです。
そのため読者のなかにも、今回の政策変更が「この先どれだけの影響を及ぼすのか」今後の動向に注目している方も多いのではないでしょうか。そこで今回の記事では、フラット35の2022年10月からの変更点を中心に説明していきます。
「フラット35」 1月実行金利
「フラット35」の2023年1月の実効金利は、20年以下は1.32%、21年以上が1.48%と前月から0.03％引き上げとなっています。日銀による金融緩和策の修正に伴って長期金利が上昇し、大手都市銀行では各行で代表的な固定期間10年の基準金利の引き上げが実施されました。
引き上げ幅は0.10％～0.34%と、三菱UFJ銀行では13年10月以来、三井住友銀行では9年3カ月以来、みずほ銀行では11年11月以来の高水準となっています。日銀が長期金利の上昇の変動許容幅を0.5％に引き上げたことで、長期金利の指標となる10年物国債の金利はこれまでの0.25%台から0.4％台へと一気に急上昇することになりました。
一方で、変動金利については短期金利の動向と連動しているため、日銀の短期金利誘導目標は引き続きマイナス0.1%で維持されており、今月は全行で据え置きとなっています。
借入期間：15年～20年 1.32％(前月プラス0.03%)
借入期間：21年～35年 1.48％(前月プラス0.03%)
※上記金利には団体生命保険特約料は含まれていません
「フラット35」 制度変更～2022年10月以降の制度変更事項
では続いて、「フラット35」における2022年10月以降の制度の変更点についてもチェックしていきましょう。
「フラット35」S（ZEH）が新たにスタート
2022年10月申込受付分から「ZEH」等の基準に適合する場合、フラット35の借入金利から、「当初5年間」で年0.5％、「6年目から10年目まで」で年0.25％引き下げとなります。
「フラット35」の金利引き下げ方法の変更
2022年10月借入申込受付分から、住宅の性能や長く住んでいくための配慮の状況などに応じて金利の引下げ幅、及び引下げ期間が変わります。
- 住宅性能で選ぶ
例：「フラット３５」S(ZEH)、「フラット３５」S（金利Aプラン）など - 管理・修繕で選ぶ
例：長期優良住宅、管理計画認定マンションなど - エリアで選ぶ
例：子育て支援エリア、地域活性化エリアなど
こちらは、上記１～３のグループごとに１つのみを適用し、合計ポイント数に応じて金利引き下げが適用される制度です。※2022年9月以前に申込みをされている場合は、原則として申込時点の金利引き下げ制度(旧制度)を適用します。
ただし新制度の適用を希望される場合は、取扱金融機関に変更を希望する旨の申出をすることで新制度を適用することができますので、一度確認してみることをオススメします。
「フラット35」S等の基準を見直し
2022年10月設計検査申請分から、フラット35Ｓ等の基準が見直されます。
- 脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、「フラット35」Ｓの省エネルギー性の基準を強化します
- より高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅の「フラット35」Ｓ(金利Ｂプラン)のバリアフリー基準を見直します
- 免震建築物は、「フラット35」Ｓ(金利Ｂプラン)から、「フラット35」Ｓ(金利Ａプラン)の対象に見直します。
- 中古住宅の「フラット35」Ｓ(金利Ａプラン)基準(省エネルギー性を除く)を、新築住宅の「フラット35」Ｓ(金利Ｂプラン)の水準に見直します
中古住宅の「フラット35」Ｓ(金利Ｂプラン)基準についての注意事項
中古住宅の「フラット35」Ｓ(金利Ｂプラン)基準についての注意事項については、以下の通りです。廃止されたり、見直されたりするものがありますので、注意しておきましょう。
- 「フラット３５」Ｓ(金利Ｂプラン)のうち、中古タイプ基準のバリアフリー性(手すり設置および段差解消)は廃止されます。
- 「フラット３５」Ｓ(金利Ｂプラン)のバリアフリー性は、高齢者等配慮対策等級２以上の住宅に基準が見直されます。
まとめ：新川崎の不動産情報ならCanVasへ！
今回は「フラット35」の金利に関する2022年10月からの変更点について詳しく解説してきました。
今回の変更のみならず、2023年4月以降にも一部基準の見直しが予定されており、ますます今後の動向から目が離せません。
とくにこれからフラット35での借入れや借り換えを検討されている方は、金利の推移とあわせて制度の変更点もしっかりと確認し、常に知識をアップデートしておくことが大切です。
とはいっても、「初心者でもわかるように簡単に教えてほしい」「何となくではなく正確に理解したい」という声が多く聞こえてくるのも事実。そんなお悩みをお持ちの方は、まずは不動産会社で説明を受けてみてはいかがでしょうか。
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