不動産の購入とインフレに備える家計の見直しと将来の資産形成は、同時に行うのがベスト！
2022/10/07
原油をはじめ、さまざまな原材料の価格が上昇し、ありとあらゆるモノの値段が上昇しているこの頃。家計のひっ迫を感じている方も多いのではないでしょうか。
日本では長い間デフレ状態だったこともあり、これまで物価上昇を感じることはほとんどありませんでした。しかし、今後は持続的に物価が上昇していくことも予想されており、買い物に出かけるたびに「また値段が上がっちゃうの？」「高いなあ・・」と感じることも多くなるかもしれません。
こうした傾向は不動産業界でも同様です。実際のところ近年の不動産の価格は上昇傾向にありますが、住宅ローンの金利はいまだ低水準。
そのため、不動産の購入を検討している方は、住宅ローンで購入資金を用意しつつ、インフレに備えて家計の見直しと将来の資産形成を同時に行うのがおススメです。
なお、今回は生活シーンでかかる支出費やインフレ対策などについて簡単にご紹介していきます。
生活シーンでかかる支出費にはどのようなものがある？
一般的に、日々の生活シーンでかかる支出費には、
- 固定費 → 住居費、水道光熱費、通信費、税金、保険料
- 変動費 → 食費、日用品費、交際費、交通費など
の2種類があります。
インフレが続くとモノが値上がりし、毎月の支出額が増えるのはもちろんのこと、現在持っている金融資産の実質的な価値が目減りする可能性があることも覚えておく必要があります。たとえば、年1%の物価上昇の場合、100円の商品が1年後には101円となり、これまで100円で買えていた商品が1年後には同じ100円では買えなくなってしまいます。これは、「お金の価値が下がっている」わけです。
これを1,000万円の貯蓄の場合で見ていくと、年1%のインフレではその価値が1年後に990万円に下がってしまいます。さらに、これが10年続くと905万円、20年後には819万円まで低下するのです。つまり、日銀が目標としている年2%の物価上昇が続いてしまうとすると、現在ある1,000万円の貯蓄は20年後に672万円の価値になる試算となります。
家庭でできる！不動産購入後の３つのインフレ対策
以上のように、インフレが続いた場合には今持っている貯蓄の価値が大きく減ってしまう可能性があります。そのため、不動産を購入した後は、インフレ対策として「家庭でできること」も併せて実施していくと効果的です。
具体的な方法としては、以下の３つが挙げられます。
- 金融資産の運用で実質的な価値の目減りをできるだけ抑える
- 家計の収入を増やすため、働ける時に夫婦2人でしっかり収入を得る
- 支出のムダをできるだけ省く
特に、3番目の「支出のムダをできるだけ省くこと」には、新しい生活を始める時が一番見直しがしやすいタイミングです。なかでも、上記に記載した「固定費(住居費、水道光熱費、通信費、税金、保険料)」の見直しにメスを入れるのがファーストステップになります。
固定費のひとつである保険料(生命保険や医療保険の保険料)は、住宅ローンの利用の条件である団体信用生命保険へ加入とあわせて見直しすると良いでしょう。ただし、お子さんがまだ小さかったり、資産形成が十分でない間は、ある程度の保障が必要ですが、その必要な金額はご家庭によっても異なるため、「自分の家庭ではどの程度の保険金額があればよいのか」をしっかり見極めるようにしましょう。
なお、万が一の際は一定の条件で遺族年金など公的年金の給付なども受けられますが、年金は将来的に十分でないことも想定されますので、ねんきん定期便などで年金見込み額などを確認し、それらを総合的に踏まえて保険を検討する事も必要です。
また最近ではカーシェアリングができる場所が増えてきたこともあり、不動産購入を検討されている方の中にはガソリン代や駐車場代などを考慮してマイカーを手放すケースも増えています。その結果、毎月の支出を3万円以上減らせる家庭もあるようですので、検討してみるのも一つの手です。
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今回の記事では、不動産を購入する時にやっておきたい、インフレに備える家計の見直しについて詳しくご紹介していきました。
今回に挙げたものはあくまでも一例ですが、不動産の購入の際に、インフレに備える体制を意識しておくことは非常に重要です。ご家族とともに、インフレ対策として家庭で何ができるのかを話し合ってみるのもいいでしょう。
とはいえ、「不動産」という大きな買い物をするにあたって不安や悩みは尽きないもの。「不動産購入に関して相談したい」「インフレ対策対策の方法を詳しく知りたい」といったお悩みがありましたら、まずはCanVasへお問い合わせください。
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