家を購入するのに一体いくらかかる！？初期費用と相場を徹底解説

2022/10/21

家の購入を検討している方にとって一番気になるのはやはり「いくらお金が必要か」ということですよね。とはいえ、お金のことはなかなか周りには聞きづらいもの。「初期費用や相場がいくらくらいなのかよく分かっていない」という方も多いことでしょう。

そこで今回は、家を購入するのに必要となる初期費用と相場について詳しく解説していきます。

家を購入する際に必要となる初期費用の内訳

家を購入する際に必要となる初期費用には、

頭金
住宅購入にかかる諸費用

の２つがあります。

これらの初期費用は、自己資金（現金）で準備することが一般的ですが、最近では、諸費用やリフォーム代なども住宅ローンの融資対象となる商品もあります。

また、概算で自宅の資金計画を立てていくと、次から次へと思いがけない費用がかかってくることもあり、頭を悩ませることも少なくありません。今回はその内容や概算金額などをお伝えしますので、どの時点でいくら準備が必要なのか、あらかじめ把握しておきましょう。

頭金の相場

頭金とは、家を購入する際に物件価格の一部を「現金で支払う分」のことを指します。一昔前は住宅ローンは物件の80%までという規定の銀行が多かったため、物件価格の10～20%が一般的と言われていましたが、現在は、住宅を購入する際に必要な自己資金＝頭金という考え方でも問題はありません。

住宅購入にかかる諸費用の相場

住宅購入では、物件価格以外にも「住宅ローンを組む際の費用」や「不動産取得にかかわる費用」などさまざまな諸費用がかかります。この諸費用の相場は、新築・中古一戸建てや中古マンションでは6～9%、注文住宅・新築マンションでは物件価格の3～6%が一般的です。

このほか、以下のような諸費用も発生します。

手付金	手付金は物件を購入する意思を明確に表すため、売買契約時に物件価格の5~10%を支払い、この手付金は売買代金の一部に充当されます。契約後に解約する場合の解約金としての意味も併せ持ちます。
申込証拠金	申込証拠金は、新築マンションの申し込みをする際にかかるお金です。通常10万円前後を、売買契約前に支払います。申し込みをキャンセルした場合は買主へ返金され、契約成立時には「手付金」の一部に充当されます。
仲介手数料	仲介会社を通して家を買った場合には、成功報酬として仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料の上限は物件の価格により定められており、物件価格が400万円超の場合には【物件価格×3%+6万円＋消費税】という計算になります。

持ち家にまつわる税金にも要注意！

家を購入すると、不動産取得税や固定資産税、都市計画税、印紙税などが課されます。その中でも固定資産税は毎年必ず支払う必要があります。

登記費用	不動産を購入すると、所有権を示すための所有権移転登記や建物の保存登記が必要です。登記の際には登録免許税がかかる上、司法書士に委託するのが一般的であるため報酬の支払いも伴います。
固定資産税・都市計画税	固定資産税や都計画税は、毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される税金です。両者の納付は同じタイミングに行われます。不動産の所有者が途中で変わった場合は、日割相当額を買主が売主へ支払うケースがほとんど。土地については、200㎡以下の部分について評価額が1/6に減額される措置もあります。
印紙税	印紙税は、売買契約書に印紙を添付して支払う税金で、売買価格によって税額が変わります。売買契約書や金銭消費賃貸契約書などに印紙を貼り消印を押すことで納めますが、1件あたり1～2万円が目安でしょう。たとえば、物件価格が1,000万円超5,000万円以下の不動産の売買契約の場合には、印紙税額は1万円（軽減措置後）となります。
登録免許税・司法書士費用	登録免許税とは、不動産の所有権を移転登記や保存登記、抵当権の設定などを行う際にかかる税金のこと。各種登記の手続きの際には、司法書士に依頼する必要があり、その際には司法書士へ支払う報酬や日当などの経費がかかります。

住宅ローン関連費用

続いては、住宅ローン関連の費用についてです。それぞれ見ていきましょう。

住宅ローン借入費用	住宅ローンの契約を結ぶ際、ほとんどの場合で金融機関へ事務手数料を支払う必要があります。一律型や借入金額の一定の割合を乗じた金額となることが一般的です。また、長期固定金利の住宅ローン商品「フラット35」を利用する際には、適合証明書の発行手数料や物件調査手数料も発生します。
保証料	住宅ローンを借りる際に、契約者の保証人の役割を果たすのが保証会社です。金融機関によって金額は様々ですが、借入額の約0.2%～0.4%程度の金額を、保証会社へ一括または金利上乗せ（分割）で支払います。また、ネット銀行の中にはローン保証料が無料の代わりに、高い事務手数料を設定しているところもあるようです。

住宅ローン借入費用

住宅ローンの契約を結ぶ際、ほとんどの場合で金融機関へ事務手数料を支払う必要があります。一律型や借入金額の一定の割合を乗じた金額となることが一般的です。また、長期固定金利の住宅ローン商品「フラット35」を利用する際には、適合証明書の発行手数料や物件調査手数料も発生します。

保証料

住宅ローンを借りる際に、契約者の保証人の役割を果たすのが保証会社です。金融機関によって金額は様々ですが、借入額の約0.2%～0.4%程度の金額を、保証会社へ一括または金利上乗せ（分割）で支払います。また、ネット銀行の中にはローン保証料が無料の代わりに、高い事務手数料を設定しているところもあるようです。

その他の費用

最後に、上記以外にかかるその他費用について見ていきましょう。

工事準備費	注文住宅などで一から家を建てる場合には、工事の準備にもコストがかかることも覚えておいたほうがよいでしょう。たとえば地盤調査代や地鎮祭代などがあり、土地の状態や地域の慣習・好みなどによっても費用が異なります。
保険料	住宅を購入した場合、火災保険への加入が必要となります。自宅が焼失してしまった場合、隣地からの延焼であっても、自分で加入している火災保険で対応しなければならないからです。火災保険は2022年10月より「最長10年」の契約が「最長5年」に期間が変更となります。頻発する自然災害などの理由から、年々保険料は上昇傾向にありますので、注意しておかなければなりません。そのほか、地震保険に加入する場合もあります。住宅ローンを借りられる方は団体信用生命保険料への加入が融資条件となることがほとんどです。団体信用生命保険は、ローン返済中に契約者に万が一があった場合に、保険金で住宅ローンを返済して残高をゼロにするための保険です。契約をしていれば、契約者が死亡したり高度障害を負ったりした場合でも、残債の返済の心配が不要となります。フラット35を除き、ほとんどの金融機関では加入を融資条件としています。最近では3大疾病や8大疾病などのオプション契約も多く用意されておりますが、実際には金利の上乗せで支払います。
修繕積立基金	新築マンションを購入した場合、共用スペースの管理・修理のための修繕積立金の一時基金として前払金を支払います。30万円前後が一般的な目安とされていますが、専有面積などにより異なるでしょう。また、これとは別に入居後も毎月、管理費や修繕積立金を支払う必要があります。